晩婚化・非婚化（その２）

相談所も色々、会員も色々、仲人も色々です…。日々の活動を通して、“心に移りゆくよしなし事” を気の向くままに（気が向いたときに...）少しづつお話しして見たいと思います。 

今日は、『晩婚化・非婚化（その２）』をお送りします。 

 昨日は、１人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる「合計特殊出生率」が１９９０年「１.５７ショック」の話から、「八百屋お七」の話へと本題から逸れてしまいましたが…、その「合計特殊出生率」は、その後２００５年（平成１７年）には１.２６となり、昨年の２０１８年は１.４２となって、底打ちした様にも見えますが、実はこれを実際の子供の「出生数」でみると、何と９１万８３９７人で過去最低を更新している状況で、３年連続の１００万人割れと言う、正に“非常事態”なのです。 

もう一つ付け加えれば、この「合計特殊出生率」の低さもさることながら、政府が出している「希望出生率」は何と１.８です！。官僚の方々の“机上の空論”だとは言え、政府の年金や医療費等の社会保障対策の見通しは、この“希望出生率１.８”の上に成り立っているふしがあり、非常に気になります。 

国民の意識を調査し、少子化の原因を分析する内閣府の「家族と地域における子育てに関する意識調査」の結果によると、「若い世代で未婚・晩婚が増えている理由」について、未婚男性は「経済的に余裕がないから」との回答が５割以上で最も多くを占めています。未婚女性では、「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」、「希望の条件を満たす相手にめぐり会わないから」と続き、未婚や晩婚の背景に経済的理由があることが浮き彫りになっているのです。 

＜未婚者が結婚を決める理由＞ 

先の内閣府から出された「家族と地域における子育てに関する意識調査」から「結婚を決める理由」を整理してみますと… 

①「経済的に余裕ができること」：４６.３％ 

②「希望の条件を満たす相手にめぐり会うこと」：３７.８％ 

③「結婚の必要性を感じること」：３２.９％ 

④「異性と知り合う（出会う）機会があること」：３０.５％ 

⑤「仕事（または学業）が落ち着くこと」：２８.０％ 

⑥「精神的に余裕ができること」：２５.６％  

これを性別に見ますと、男性では「経済的に余裕ができること」（４７.７％）が最も多く、次いで「異性と知り合う（出会う）機会があること」（３４.９％）、「仕事が落ち着くこと」（３３.７％）になります。 

一方、女性は「経済的に余裕ができること」（４４.９％）と並び、「希望の条件を満たす相手にめぐり会うこと」（４４.９％）が多く、次いで「結婚の必要性を感じること」（３４.６％）となっています。 総括では、「男性の２位は『異性と知り合う（出会う）機会があること』であり、女性では同率１位が『希望の条件を満たす相手にめぐり会うこと』です。 男性では『出会いそのもの』が、女性では『希望の条件を満たす相手との出会い』が必要となっており、男女で結婚を決心する状況に差がみられる」と報告しています。 

このブログでも度々触れていますが、結婚する意志を持つ未婚者、即ち「いつか誰かと結婚したい」と考えている人々の割合は８５％～９０％にも及びますし、「一生結婚するつもりはない」とする未婚者は１０％にも満たないのです。結婚したいのに結婚できていない…このギャップはいったい何なのでしょうか？！。このギャップを埋めることが出来なければ、日本の晩婚化・非婚化、ひいては少子化にストップをかけることは出来ないと思います。 

次に、政治学者の曽根泰教氏による、戦後３回目のベビーブームが来なかった事についての考察を紹介した、１０ＭＴＶの記事をご紹介していきましょう。 

＜戦後３回目のベビーブームは？！＞ 

日本では、１９７３～７４年あたりで第二次ベビーブーム、つまり、団塊ジュニア世代が結婚、出産のピークを迎えました。しかし、団塊ジュニアの子どもたちの世代には、このピーク、山が見られなかったのです。それは、結婚、出産の年齢が広く分散してしまったことが原因でした。しかも、肝心の政府は「晩婚化・非婚化」については、ほぼ無策だったと言えます。長期予測による出生率推計を何度も見誤っていたことに加え、３回目のベビーブームの山も来るだろうと楽観視していたようなのです。 

＜政府による対策の遅れ＞  

事実、第三次ベビーブームは起きませんでした。この幻に終わった現象の根本には、「晩婚化・非婚化」という、「少子化」より手前の問題が潜んでいます。しかし、政府が多少なりとも具体策として講じてきたのは、男女共同参画、待機児童対策といった、既に結婚、出産、子育てを経験している人たちに対するものです。ちなみに、既に結婚している人たちが何人の子どもを生み、育てるかという点では、かなり安定的に２.０を超えた数字で推移しており、少子化に深刻な影響を与えるほどのものでは無かったのです。 

しかし、その手前の「晩婚・非婚」については、特に政策として具体的な手が打たれることがありませんでした。ようやく、少子化の原因として晩婚化・非婚化が政策に取り上げられたのは２０１２年と言われています。何と「１.５７ショック」から２０年以上が経過していました。この対策の遅れは、生涯未婚率の急上昇にも表れており、２０１５年の数値では男性の４人に１人、女性の７人に１人が未婚のまま５０歳を迎えているというのが現状です。 

＜結婚したくても実際にしていない現状への対応＞  

こうした晩婚化・非婚化傾向に具体的に「手を打つ」と言っても、これは制度や環境を整える以前の問題にかかわってくるもの。つまり、個々人の精神面にかかわる部分が大きいので、なかなか事態はややこしいと思います。 　

また、特に先進国の都市部では、お金さえ払えば衣食住のほとんどのサービスを手にすることができるという事実があります。デリバリーサービスなどを利用して美味しく栄養バランスのとれた食事を味わうこともできますし、留守の間にロボットが掃除を済ませてくれたり、下着一枚から洗濯して届けてくれるサービスさえあるといいますから、夫婦、親子関係に気をつかうより気軽な独身生活を続けたい、という人が増えても無理からぬことと言えるでしょう。 　

曽根氏は、政策としては今まで少子化対策としてはタブー扱いだった婚外子や移民受け入れといった問題の対策も迫られているとしており、また、それと同様に、各分野での手厚い研究が必要と指摘しています。さらに加えるならば、「結婚しない」人だけでなく、「結婚したがらない」人に対する研究、対策も急務かもしれません。 

 今日は、この辺で失礼します。