ベーシックインカムが導入されたら？！（完結編）

ベーシックインカムが近年注目されるようになったのは、①貧富の差の拡大に関して「何かあったとき限定」での社会保障では担保しきれないこと、②社会保障制度の抱える問題として、公平な制度運営や生存権の考え方の進化があること、③ＡＩの進化による失業増加が現実味を帯びてきたこと、の３点を述べさせていただきました。今日は「ベーシックインカムが導入されたら？！（完結編）」としてお送りいたします。 

 ＜ベーシックインカムのメリット＞  

何と言いましても、現在の社会保障制度が抱える問題点として、全国で２０００万人以上いるとされている「隠れた貧困層」を救う手立ての一つになるのではないか、と言うことだと思います。我が国は高度成長を遂げながらも、バブル崩壊後の「失われた２０年」で負の側面が加速したと言われています。現実に生活保護レベル以下でありながら受給できずにいる「隠れた貧困層」への決め手としての対策が必要ですし、メリットとして充分期待できると思われるのです。二つ目は、生活保護の至急には各自治体の結構な時間と予算が割かれていますが、ベーシックインカムは無条件での交付となりますので、コスト削減に寄与することもメリットの一つと考えられています。三つ目は、「好きな仕事で食べて行かれる」状況を作り易くなることだと思います。ワークライフバランスを取りながら社会生活をより充実した毎日に変えて行くことに繋がると言う期待はメリットの一つだと思います。 

 ＜ベーシックインカムのデメリット＞  

最初に必ずと言っていいほど問題視されるのが、「収入が増えて生活が安定したら、人は皆働かなくなってしまう」との意見です。これは、この制度の性格が「最低所得保障」ですから、これだけで悠々自適の生活が送れる筈もなく、せいぜい労働時間を減らすことができるレベルであり、「働かなくなってしまう＝怠惰な国民になってしまう」心配には及ばないと思います。  

＜財源はどうすれば良いか＞ 

これは懸念される材料として良く言われますが「財源をどうするの？」と言う意見です。その心配に対して、現在最も良く引用されているのが、経済評論家の「山崎元（やまざきはじめ）氏」の試算です。これによれば、年金・生活保護・雇用保険・児童手当や各種控除をベーシックインカムに置き換えることで、1円も増税することなく日本国民全員に毎月に４万６０００円のベーシックインカムを支給することが可能であるとする内容を発表しています。もう少し具体的にご紹介すれば、日本の社会保障給付費は平成２１年度で総額９９兆８５００億円であり、ここから医療の３０兆８４００億円を差し引くと６９兆円となります。これを人口１億２５００万人として単純に割ると月額４万６０００円です。同じく経済学者で福祉財政論と生活経済学が専門の「小沢修司（おざわしゅうじ）氏」も月額５万円程度のベーシックインカム支給ならば増税せずに現行の税制のままで可能と試算しておられます。 

 ＜各国での取り組み＞ 

①フィンランドでは、２０１７年１月より、無作為に選ばれた失業者２０００人に対してひと月およそ６００ドルを２年間支給する、ベーシックインカムの試験導入が行われています。失業率が８.８％と深刻な状況であったことを踏まえ、新しい社会保障制度の可能性を模索することや、人々の生産性がどう変化するかを見極める、等の目的をもって試験導入されることになったものです。導入後の影響としては、数か月でシングルマザーが所得の増加により貧困から抜け出せた、失業者が思い切って起業できた、等が報告されているそうです。（出典：弁護士相談広場） 

 ②カナダのマニトバ州では、１９７０年代にすでにベーシックインカムの導入実験が行われていました。「ＭＩＮＣＯＭ（Minimum Incomeの造語）」と呼ばれ４年間パイロットプログラムとして実施されたのです。２０１１年に出された成果レポートでは、労働意欲の喪失ではなく、子どもや家族と過ごす時間が増えたり、１０代の若者が家計を支えるために家の仕事を手伝わなくても良くなったことが影響して、良い意味で労働時間の減少が見られた。出生率の向上、犯罪率、子供の死亡率、家庭内暴力の件数が減少。他にも、メンタルヘルスの悩みも減り、中でも最も大きなインパクトがあったのが、交通事故や傷害に関連する入院期間が８.５％短縮したことだとの結果が出ています。この地域は農業に依存した地域で多くの世帯が農家を営んでいるそうです。農業は、農作物の価格変動や気候の変化などリスクを抱えています。そんな人々が多く住む地域に毎月決まって無条件に支給される所得は、彼らに経済的な安定と備えを提供したのです。カナダのハフィントンポスト誌は、当時のＭＩＮＣＯＭを振り返り、「貧困を撲滅した」と評価しています！。（出典：ＤＲ！ＶＥ） 

 ③スイスでは２０１６年にベーシックインカムを巡る国民投票が行われました。結果は、否決。予定月額はなんと２８万円。高すぎるという理由で国民の賛同を得られませんでした。スイス国民は高すぎる設定額に、財政が立ち行かなくなる危機感を感じたのでしょう。（出典：ＥＡＲＴＨＬＡＢ） 

 ＜最後に＞  

現在、「老後資金が２０００万円必要」とする金融庁の報告書をめぐって連日大炎上していますが、そんなの今更何を言うの？以前から既にある程度分かっていたことでしょ？。もう誰もが制度破綻を感じている現行の社会保障制度を抜本的に改め、ベーシックインカムを導入することにすれば良いと思うのです。勿論、懸念される問題点もいくつかあるのは事実ですが、財源の問題の見込みがあれば、すぐにでもテストケースを始めるべきだと考えています。その財源ですが、あくまで個人的な意見としては二段階方式が良いと考えています。第一段階は山崎元氏や小沢修二氏の試算する様に、年金・生活保護・雇用保険・児童手当・障害者保証や各種控除を全てベーシックインカムに置き換えることによって、一切の増税なしで実現しようとするものです。それが上手くいって効果を検証した上でメリットがデメリットを上回れば、次に第二段階として①「通貨発行益（４５０兆円）の一部を充てる」②「景気刺激策としてのベーシックインカム費（４兆円／年）」③「公共事業費半減（－４兆円／年）」として実施し、最終的には全ての国民1人あたり１５万円程度の給付額を達成できれば、生活にゆとりが生まれるのではないかと考えています。１００年安心な社会保障制度はベーシックインカムの導入が唯一希望を持てる解決策なのではないでしょうか？！。金銭的にも精神的にも全ての国民が生活にゆとりを持つことができれば、男女の収入面での不安も解消し、結婚し易い状況が生まれ、婚姻率も必ず上昇するし、願わくば少子化対策としての有効性も期待できると「一石二鳥三鳥」の思いを強くしております。皆さんはどう考えますか？！。今日は、この辺で失礼します。