晩婚化・非婚化（その４）

相談所も色々、会員も色々、仲人も色々です…。日々の活動を通して、“心に移りゆくよしなし事” を気の向くままに（気が向いたときに...）少しづつお話しして見たいと思います。 

今日は、『晩婚化・非婚化（その４）』をお送りします。 

 日本が深刻な少子化・人口減少時代を続けていることは、これまで述べさせていただいてきた通りです。もう察しの良い皆さんなら、今日本が抱えている大きな問題のいくつかは、「晩婚化・非婚化」を解消することで、一気に解決できてしまう事にお気付きなのではないでしょうか？！。 

＜「少子化」より深刻な「晩婚化・非婚化」問題＞　（出典：１０ＭＴＶより）

一昨日の 晩婚化・非婚化（その２）でも書かせていただきましたが、政府は「晩婚化・非婚化」については、事ここに至るまで、ほぼ無策に等しかったと思います。長期予測による出生率推計を何度も見誤っていたことに加え、3回目のベビーブームの山も来るだろうと楽観視していたようですが、団塊ジュニアの子どもたちの世代には、残念ながら、このピーク、山が見られませんでした。 

この“幻に終わった第三次ベビービーム現象”の根本には、「晩婚化・非婚化」という、「少子化」より手前の問題があるにも関わらず、特に政策として具体的な手が打たれることがありませんでした。ようやく、少子化の原因として認識され、政策に取り上げられたのは２０１２年頃からで、実に「１.５７ショック」から２０年以上が経過していました。これも一昨日に指摘させていただきましたが、この対策の遅れが、生涯未婚率の急上昇にも表れており、男性の５人に１人、女性の９人に１人が未婚のまま５０歳を迎えているというのが現状なのです。

＜晩婚化・非婚化がもたらす社会問題＞ （出典：社会人の教科書より） 

それでは、「晩婚化・非婚化」を解消することで、どの様な社会問題が解消されるのかを挙げてみたいと思います。えっ、こんなに？！、と愕然とされると思います。 

①「少子高齢化」  

日本は晩婚化・非婚化、女性の社会進出、高学歴化など様々な理由により出生率が減少し少子化が進んでいます。また、高齢化は医療の発展や健康意識の高まりなどにより進んでいます。少子高齢化が問題視されている背景には、現役世代、つまり労働人口が減少することによりこの後紹介する年金制度や医療制度が成り立たなくなるといった社会問題へと発展することにあります。また、制度以外にも人手不足などが発生したり、人手不足などにより日本の経済成長率が低下するなど様々な社会問題へと発展していく可能性があります。 

②「相対的貧困」  

貧困には大きく分けて必要最低限の生活も送ることができない「絶対的貧困」と税金などを引き、生活などで自由に使えるお金が国内の平均（等価可処分所得）の半分に満たない「相対的貧困」の２つに分けられますが、今の日本では後者の相対的貧困が、特に大きな社会問題となっています。ちなみに２０１５年の等価可処分所得の中央値は年間２４５万円、その半分の１２２万円に満たない可処分所得しかない世帯を「相対的貧困層」と言い、その割合を「貧困率」と言います。２０１５年の最新値では１５.６％、実に７人に１人が貧困にあえぎ、母と子のシングルマザー世帯では半数以上が貧困に苦しんでいます。また、高齢者の相対的貧困も大きな社会問題となっており、７０歳以上になると約２６％、つまり４人に１人以上が相対的貧困に該当すると言われています。 

③「人口減少社会」 

人口減少社会とは生まれてくる子供の数よりも亡くなる人の数が多いと言ったことが続き人口が減っていく社会のことです。日本の人口は２００８年（平成２０年）の１億２,８０８万人をピークに減少が始まっており、すでに社会問題の１つとされていますが、厚生労働省によると２０５３年には日本の総人口は１億人を下回ると予想され、さらに深刻化していくと言われています。人口が減少すれば、消費は減少するため経済の縮小や経済成長率の低下を引き起こすと言われています。また、人口が減少すれば私立大学だけでなく国立でも定員割れが起きる可能性があったりと、少子高齢化と同様に医療制度や年金制度の崩壊にも繋がってきます。 

④「年金制度の崩壊」 

一定の年齢に達すると受け取ることが年金。現在は６５歳を超えると年金を受給することができますが、この先この年金制度が崩壊すると予想され社会問題となっています。少子高齢化によって最も問題視されていると言っても過言ではないのが年金制度です。年金は現在働いている現役世代から国民年金や厚生年金と言った名目などで徴収した保険料を年金として高齢者に支払われています。昔は現役世代が多かったことから年金制度はうまく回っていましたが、少子高齢化によって現役世代の減少と高齢者が増加したことにより徴収した保険料だけでは賄えなくなってしまっています。現在は現役世代の年金保険料率を引き上げし徴収する保険料を増やしたり、年金を支給する年齢を引き上げたり、支給額を減額することで年金の支出学を減らし運用されていますが、いつかは限界を迎え年金制度が崩壊すると言った問題にまで発展する可能性もあるのです。 

⑤「老老介護・認認介護」  

老老介護とは高齢者が高齢者を介護することです。つまり65歳以上の高齢者同士で介護を行っている状態のことを意味します。2016年（平成28年）の段階で全在宅介護の内の51.2％が老老介護であると厚生労働省の調査で明らかにされています。介護は肉体的にも精神的にも大きな負担となることから高齢者同士の介護は共倒れとなってしまう可能性があると懸念されています。そして、老老介護と関連してもう一つ社会問題となっているのが認認介護です。認認介護とは認知症患者が認知症患者を介護することで、老老介護による負担に加えて、火の不始末による火事などの可能性もあります。さらには介護を放棄してしまったり、要介護者の存在そのものを忘れてしまい、亡くなられたケースもあるようです。日本の高齢化は今後さらに進むと予想されており、２０２５年には３人に１人が６５歳以上の高齢者となり、２０４０年には３人に１人が８５歳以上になるとも予想されているため、老老介護・認認介護はさらに深刻化してと予想されます。 

⑥「国民医療費の高騰」  

国民医療費とは日本国民が医療にかけた年間費用の総額のことで、年々増加していることが社会問題となっています。年によっては前年を下回る年もありますが、平成元年には１９.７兆円だった国民医療費は、平成１０年に２９.５兆円、平成２０年に３４.８兆円、そして今では４０兆円を大きく超え、今後さらに膨れ上がっていくと予想されています。国民医療費が増加している理由は様々あると言われていますが、高齢者は現役世代の４倍の医療がかかっていると言われており、高齢化社会が加速していることも国民医療費の増加の原因と言われています。 

⑦「後継者不足」  

後継者不足が社会問題にまで発展した背景には少子化によって後継者が減っただけでなく、子や孫などに債務を継がせたくないと言った経営者が多いことなどがあると言われています。後継者が見つからなければ廃業する企業や事業主も出てくるため、伝統的な技術が継承されずに消滅したり、働いていた社員は仕事を失うことになりかねません。また、農家や漁師の後継者が減れば食料自給率などの社会問題へも直結する可能性があります。すでに国内企業の３分の２の経営者は後継者がいない状況にあり、２０２５年には団塊の世代が７５歳以上となるため、この年の前後から後継者不足はさらに加速すると考えられています。 

⑧「人手不足」  

すでに飲食業や建設業など一部の業界を中心に人手不足が社会問題化していますが、今後はさらに拡大し、２０３０年には６００万人以上の人手不足が発生すると予想されています。人手不足は企業の成長を阻害するだけでなく、日本経済全体の停滞にも直結します。現在は外国人労働者などによって保たれていますが、日本人労働者とは違い、文化や言語の違う外国人労働者の雇用には教育や研修と言った費用がかかるため簡単に取り入れられない企業も多く存在しています。また、少子化により働く現役世代が減少すれば人手不足は日本人だけでは解決できない社会問題ともなりかねません。 

⑨「一生働く時代へ」 

２００４年に改正され２００６年に施行された高齢者雇用安定法により６５歳までの継続雇用が義務化され、さらには近い将来には７０歳にまで引き上げられると予想されています。継続雇用年齢が引き上げられる原因にはこれまで紹介した少子高齢化によって起きる問題を回避するための対策として行われていますが、今後さらに引き上げられるようであれば様々な問題が発生すると言われています。例えば建築や介護と言った肉体的な負担の大きい仕事は高齢者にとって継続して働くことが困難なだけでなく、別の仕事につくと言っても新しいキャリアを１から構築していく必要があり、満足のいく給与を貰えるとは限ません。また、ＩＴと言ったような技術革新が早く常に新しい技術を身につけるような業務も高齢者には難しいと言われています。さらに、退職せずに今の職場に残る高齢者が増えればポストが開かず若い世代へのチャンスも減少する可能性が出てきます。 

⑩「経済成長率の低迷」  

少子高齢化によって現役世代の数が減れば必然的に経済成長率も低迷していきます。経済成長率が下がれば、上記の年金制度の崩壊と言ったことにもなりかねませんし、雇用の低迷、給与や福利厚生などの雇用条件の低下と言った問題へと発展する可能性があります。２０５０年には日本は少子高齢化などの問題により現在の先進国から発展途上国へ格下げされると予想されています。発展途上国となれば国際競争力や国内経済の衰退していく可能性が高くなり、国民一人ひとりの生活水準が低下してしまいます。 

⑪「市区町村の統合」 

全国的にこのまま少子高齢化が進めば地方は成り立たなくなり市区町村の合併の動きはさらに加速していくと予想されます。合併は「公共の施設が統一され公務員数を減らせる」「予算が増え大きな公共事業が行えるようになる」などメリットがある反面、「その地域に住む人達の声が反映されにくくなる」、「公共施設が統一されることで一部の住民は距離が遠くなり不便になる」と言った問題が発生する可能性があります。また、同じ地域内で格差が生まれるなどの問題も発生する可能性があります。 

⑫「医師不足」  

人手不足は医療の世界でも起きています。医師不足は単に医師が足りないと言った問題だけではなく、医師が都心に集中しているため地方では医師不足していることや、都心でも病院や診療所などに雇用される勤務医の不足と言った様々な問題が起きています。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査によると日本の人口１,０００人当たりの医師の数は加盟国の平均を大きく下回り、メキシコ、韓国、ポーランドに次いでワースト４位に位置しています。医師不足は病院の経営が難しくなるだけの問題ではなく、医師不足により病院が閉鎖し病気や怪我、さらには出産と言った時に近くに病院がないと言った事態へとなりかねません。 

⑬「空き家問題」  

総務省統計局の調べでは日本の総住宅数は現在６０６３万戸と言われており、その内の８２０万戸が空き家と言われています。つまり約１０戸に１戸以上の割合で空き家が存在していると言うことになり社会問題となっています。しかも上記でも触れたように日本はこの先人口が減少していくと予想されていることなどから空き家は更に増加していくと見込まれています。空き家は動物が住み着き、虫が湧いたりすることにより近隣住民の迷惑になる可能性があるだけでなく、不法占拠や放火などの犯罪により治安の悪化の原因ともなりかねません。 

＜「晩婚化・非婚化」を解消する自治体独自の対策例＞ （出典：山形県ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより） 

①次世代の親としての家庭観の醸成 

ａ．生命の大切さや家庭の役割について学習する機会の充実 家庭の果たす役割を理解し、青少年の結婚に対する考え方が深まるよう、高校生等が乳幼児とふれあう機会を提供することなどにより、子どものときから、家庭観、家族観に関する学習・広報・啓発を推進しようとするものです。 

ｂ．男女が共に家事や育児を担う意識の啓発と能力の育成 家庭における男女共同参画意識が根付き、男女とも家庭を持つことに前向きになるようにするため、男女が協力して家庭を築き子どもを生み育てる意義などの学習機会を提供する施策を推進していくものです。 

②出会い・結婚につながる支援の充実 

ａ．男女の出会いを支援する施策の充実 

若者の結婚への意識啓発を行なうとともに、希望する者が結婚できるよう、出会い・結婚につながるサポート体制を充実させる施策を推進するものです。 

ｂ．出会い・結婚を支援する人材の育成 出会い・結婚につながるサポート体制を構築するため、支援に携わる人材育成を推進します。 

＜最後に、声を大にして以下の２つの必要性を提案したいと思います！＞ 

①自治体による婚活助成金の創設  

“成婚への近道”“婚活の最後の砦”“合理的な最も実績のある婚活”とも言われ、大規模な婚活者データベースを運用し、今や婚活事業の中心的存在となっている「仲人型結婚相談所ネットワーク」を始めとした「婚活支援サービス」を利用しようとする“一般市民の婚活希望者”を対象にした「助成金制度」或いは「住民税控除制度」を創設し、「地域在住婚姻者の増加」や「地域出生数の増加」及び「地元定住者の促進」への呼び水政策として実施する。 

②官民協力しての抜本的な婚活支援の早急な推進 

地域ボランティアによる“無償奉仕活動”や婚活パーティーや街コン等の“出会いイベントサポート”から脱却し、一定数以上の会員データベースを持つ「仲人型結婚相談所連盟組織」の各地域正規加盟店と積極的にタイアップし、「お見合いから始まる本気の婚活」「定期的に多くのお見合いが組める婚活」「希望に合ったお相手を自分で選ぶ婚活」「成婚まで寄り添う手厚いサポートが受けられる婚活」「結婚できるノウハウを提供して貰える婚活」「安全と信頼の裏付けがある婚活」等々を理念として、その実現を強力に推進できる官民協力体制を構築する。

「晩婚化・非婚化」を解消する“婚活支援”は官民が共に手を携えて協力体制を構築し、婚活を希望する市民への積極的な助成金活用制度を有効利用できる様になることが、早急に望まれていると感じています。今日は、この辺で失礼します。