ベーシックインカムが導入されたら？！（前編）

毎日、会員の皆様と婚活をさせていただいていますと、男性の「収入」がネックになり、お相手の女性会員からお見合い承諾の良いお返事を中々いただけないケースが多々あることも事実です。仮にベーシックインカムが導入されれば、男性が「収入」を理由に残念な思いをすることが減るのではないでしょうか。これからはＡＩがどんどん生活の中へと入ってくることは必然でしょうし、事実そうなって来ています。２０１５年に英・オックスフォード大学と野村総研の共同研究で発表された「代替可能性が高い１００種の職業」と「代替可能性が低い１００種の職業」が話題になったのは記憶に新しいことです。果たしてＡＩにより仕事が奪われてしまうか否かは別として、近年いくつかの国々で支給対象やエリアを絞っての試験的導入がすでに始まっていることもあり、今日は「ベーシックインカムが導入されたら？！（前編）」と題してお送りしたいと思います。

＜ベーシックインカムとは＞ 

ベーシックインカムとは、別名「最低所得保障」とも呼ばれ、年齢・性別・所得の有無を問わず、すべての人に所得保障として一定額の現金を支給する制度のことです。現行の社会保障制度では「何かあったとき限定」で公的扶助が受けられる仕組みがありますが、実際は審査が厳しく、満足いく額を受給できない場合があったり、全く支給されなかったり、その割には不正受給が横行するなど、憲法で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」を送るべくして送れない人も沢山いると聞き及びます。そこで、誰でも最低限度の生活保障が受けられるベーシックインカム制度に近年注目が集まっているのです。現に、世界の国々の中では支給対象やエリアを絞っての試験的導入がすでに始まっています。 

 ＜生存権はプログラム規定＞  

が国の憲法では、その第２５条１項で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する（生存権）」を規定しており、２項では「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」として、本来は、生存権を保障するための社会保障政策を国に義務付けています。しかし１９６７年（昭和４２年）最高裁判決の朝日訴訟以来、司法の判断は「生存権については、個々の国民に具体的な権利を保障したものではなく、国の政治的・道義的な努力目標を定めたプログラム規定にすぎない」との立場を取り続けています。 

 ＜貧困と格差＞ 

厚生労働省の調査によると、現在生活保護の受給者は２０１７年５月の時点で約１６４万世帯、約２１３万人おり、「貧困率」は１５.６％（ひとり親世帯では５０.８％となっており、先進国の中では最悪のレベルに近い。）となっています。総務省の人口統計では、２０１９年５月時点での人口が１億２６２０万人ですので、約２０００万人弱の人が貧困生活を強いられていることになります。この貧困率の算定基準となるのは可処分所得の金額になりますが、１人当たり可処分所得は年間２４５万円（２０１５年統計）で、この半分以下の所得世帯を貧困層と呼んでいるのです。年収１２２万円ですよ！。どうやって生活するのですか？！。何とバブル崩壊後１９９７年からの２０年間で５２万円も下がったのだそうです。一方で経済格差的にはどうかと言いますと、ユニセフ調査による日本の所得格差レベルはＯＥＣＤ加盟４１カ国中８位、先進国の中でワースト８になるそうです。それこそ１９７０年代は「一億総中流社会」などと言って、日本国民の大多数が自分達を中流階級だと考えていた訳ですが、もう遥か昔の思い出ばなしに過ぎないのです。ちなみに、お隣り中国では鄧小平の開放政策により、この２０年間で実に６億人が貧困から免れ、先進国の中流階級並みの生活を送っているそうです。巷では「日本の失われた２０年」と呼ばれていますが、我が国の貧困と格差の状況が厳しさを増しているのが実感として伝わってくる感じがいたします。書いているうちに頭皮から湯気が沸きそうです（笑）。今日は、この辺で失礼します。