男女の婚姻最低年齢の違いについて考える！

現在の日本では、民法７３１条「婚姻適齢（こんいんてきれい）」の規定により、男性は１８歳、女性は１６歳になるまでは婚姻できないものとされており、同じく第７３７条では、２０歳未満の婚姻の場合には、親の同意書が必要とされています。しかし昨年、平成３０年６月１３日に、男女とも１８歳で婚姻適齢が統一される民法改正が成立し、２０２２年（令和４年）４月に施行されることになりました。今日は「男女の婚姻最低年齢の違いについて考える！」と題してお送りいたします。 

＜婚姻適齢の変遷＞  

「結婚の形態とは？（番外編）」でも触れましたが、日本でも何度かの制度改正が行われて現在に至っています。平安時代の戸法（民法）では、男子１５歳、女子１３歳でした。明治民法では男子は満１７歳、女子は満１５歳と規定され、そして現在の民法では男子は満２０歳、女子は満１６歳です。それ以降現在の令和に至るまで改姓はされていません。理由はいくつかあるとは思いますが、晩婚化が進み、実際の平均初婚年齢との乖離が激しくなっていることが挙げられると思っています。これも先日触れましたが、統計資料が残る明治３０年代では、男子が２７歳で女子は２３歳でした。それが昭和初期まで続き、戦争が近づくにつれて上昇し、一時は男子２９歳と女子２５歳を超えてしまいました。やがて戦争が終結すると男女ともに大きく下がり男性が２６歳で女性は２３歳前後になります。戦後は初婚年齢が少しづつ上昇し、何と２０１６年には男性３１歳と女性２９歳を越えてしまいました。となれば、様々な社会情勢によって変化する婚姻年齢が正に現実であり、法律上の婚姻適齢を変える実質的な意味はあまり無さそうにも思えてしまうのです。 

＜諸外国の婚姻適齢＞ 

法務省発表データ「諸外国における成年年齢等の調査結果」によりますと、欧州各国のうち、ドイツ、イギリス、イタリア、フィンランド、ブラジル、ハンガリー等は男女ともに年齢差なしの１６歳、アイスランド、アイルランド、フランス、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ノルウェー、ベルギー、ポーランド等は、こちらも年齢差なしの１８歳です。オセアニアのオーストラリアやニュージーランドは共に年齢差なしの１６歳です。ちなみに自由の国アメリカでは、年齢差なしの１８歳が３７州と多いものの、州によって独自に決めているところや、そもそも婚姻適齢の規制がない州もあるのです。諸外国の結婚適齢は男女の年齢差を設けていない事が特徴的です。これは男女平等の意味合いが強いと思われます。 

＜婚姻年齢差の理由＞ 

外務省の「国内法における最低法定年齢」によれば、次の内容が記述・公表されています。 「婚姻は、社会の基礎的単位である家族を新たに形成する行為であるから、ある程度の成熟に達していない者には認めるべきでなく、それゆえ、法律は，婚姻に必要な成熟に達していないおそれのある若年者の婚姻を一律に禁止している。しかし、男女の間には、肉体的・精神的側面において、婚姻に必要な成熟に達する年齢に差異がある。婚姻適齢の差異は、このような男女の肉体的・精神的側面の差異に対応したものであって、合理性がある」と言う内容です。簡単に言えば、男性よりも女性が早熟なので、現実に則して年齢差を設けた方が合理的だとされているのです。 

＜最後に＞  

①男女平等の見地から諸外国でも婚姻適齢に於いて男女差を解消している国が非常に多い。 

②婚姻に必要な経済力を備える事は重要だが、昨今は共働き世帯の割合が約半数弱を占めており、男性の経済力だけを理由に男女差を設けたままにするには、既に根拠を失っている。 

③婚姻適齢を設けても現実の平均初婚年齢とは乖離しており、昨今の晩婚化でさらにその格差を設け続ける意味が有名無実化している。  

昨今の社会状況を踏まえ、様々な諸外国の制度の現実を考慮に入れて改革を視野に入た結果として、年齢差なしの１８歳で統一することに決まった訳ですが、これでは女性の婚姻適齢を寧ろ上げてしまうことになることも事実です。例え現在では１６歳と１７歳で婚姻に至る女性の数が少ないとは言え、寧ろ積極的に下げることが晩婚化を少しでも遅らせる効果が期待できるかも知れない、と言う期待を込めて、あくまで個人的ですが、将来は年齢差なしの１６歳で統一するのが良いのではないかと思った次第です！。今日は、この辺で失礼します。